令和5年10月から「インボイス制度」が導入されます。

制度導入後、適格請求書（インボイス）を交付するためには、税務署長に登録申請を行い、適格請求書発行事業者として登録を受ける必要があります。

「インボイス制度」とは、
＜売手側＞　売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。

＜買手側＞　買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。

（※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

 

適格請求書（インボイス）とは、
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

 

インボイスの記載事項

• 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号


• 取引年月日


• 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）


• 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率


• 税率ごとに区分した消費税額等


• 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

 

 

詳しくは国税庁のホームページをご参照ください

インボイス制度の概要｜国税庁 (nta.go.jp)

また、インボイス制度に関する一般的なご質問などのお問い合わせは

国税庁　消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センターまで

電話番号：0120-205-553　（受付時間　9：00～17：00）