2019年4月に新設された在留資格「特定技能」ですが、初年度の外国人受入れ人数は約4万7千人という想定でスタートしました。ところが、施行から約半年の2019年9月時点で、「特定技能」による受入れ人数は初年度の想定の１％に満たない300人にとどまっていました。申請自体も約1400件で、制度の活用が低迷していると言わざるを得ない状況でした。
低迷の理由としては「日本人と同等という就労条件があいまいで、入管が不許可とする例が多い」「入管が、中小企業に対しては登録支援機関を使わない特定技能による在留許可をなかなか認めない」「日本在留外国人が特定技能の試験に受かっても、社会保険料の未納で在留許可が下りない」「技能実習3年終了者の、過去の履歴書と、新たに入管に提出した履歴書が食い違い、在留許可が下りない」「特定技能制度と、送り出し国のニーズ、体制が合致しておらず、ほとんどの国が特定技能による労働者送り出しを承認していない」などがあると言います。
政府は特定技能による外国人人材の受入れを5年間で34万人以上になると表明していて、2021年4月には特定技能による外国人受入れ制度の見直しも計画しています。せっかく始まった新制度なので、うまく軌道に乗ることを期待して止みません。

そんな中、2019年11月にミャンマー政府が、国内の送り出し機関34社に対し、「特定技能」によるミャンマー人の日本への送り出しを許可したそうです。実際、 ミャンマーで特定技能「宿泊」の技能試験が実施され、また特定技能「ビルクリーニング」の技能試験実施が発表されました。
ミャンマーは優秀な若者が多いものの良い仕事に就けるチャンスが少なく、多数の若者が日本に行って仕事をしたいと思うだろうことが期待されます。その上、仏教国なので国民に仏教文化が根付き、勤勉で真面目な国民性だと言います。親日国でもあり、また、日本語とビルマ語の文法が似ているので、日本語の上達も早いだろうということです。
今後、日本で活躍してくれる外国人人材として、ミャンマーの若者たちは大いに期待できそうです。

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外国人と働くということ

当愛知商工連盟協同組合は、長年「外国人技能実習制度」の監理団体として多くの実績を上げてきました。「特定技能」の登録支援機関にもなりました。今後も、組合員様、そして外国人の方にも喜んでいただけるような取り組みをしていきたいと考えています。

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「特定技能」の受入機関 

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