2019年の日本の出生数は90万人を割ってしまったそうです。日本の人口減少が進んでいて、推計したより2年も早く90万人割れを起こしてしまったとか。
この深刻な人口減少によって社会保障制度が脅かされていることは、テレビなどでも取り上げられているというまでもなく、日本にとって大きな問題です。社会保障制度の恩恵を受ける高齢者は増える一方で、制度の経済的基盤を支える若年層が減る一方ですから。
解決法はつまり、出生率が増えればいいわけですが、仮に来年から出生数が上昇を始めても、来年生まれた子どもたちが納税者となるのはまだ20年先の話です。それまでの間、今の社会をうまく維持させるのは、どうしても難問です。

また、若年層の減少でもう1つ生じている問題が、いろいろな業界での人手不足です。特に建設業界の人手不足は深刻で、厚生労働省が2019年2月に発表した数字によると、2018年度の建設技術者の有効求人数は約68万８千人で、2015年に比べて需要が約18%増加。一方、2018年度の有効求職者数は約11万人で、有効求人倍率は平均で、2001年以降最高値である6.18倍になるということです。有効求人倍率とは、仕事を探す人1人に対し、何人分の求人があるかを示すものなので、有効求人倍率6.18倍ということは、100人の求職者に対して618人分の仕事があることになります。
実際、人手不足から倒産に追い込まれた建設会社の話も聞きます。倒産までいかなくとも、仕事はあるのに受注できない建設会社が今後も増えていくに違いありません。

人手不足を解消し、日本の社会保障制度を救うために、今すぐできるのは若い外国人に日本へ来て働いてもらうことです。そのためには、外国人を「安い労働力」と考える、古臭い価値観は捨てなければなりません。何しろ、今すぐ日本に根を下ろして働いてくれる人材がないと、技術の伝承ができなくなるからです。
もちろん、社会保障制度を立て直すためには、外国人の定住が必要なので、滞在期間が最大5年の「特定技能１号」では効果はなく、永住も可能な「特定技能2号」の普及が待たれます。

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特定技能2号とは

しかし、長い目で見ると、多くの外国人に日本で働いてもらわないと、いずれ日本社会が破綻をきたすのは明らかです。そして多くの外国人に日本で働いてもらうためには、何よりも日本人が外国人を「同じ人間」として認め、理解しようと努めるように変わらなければいけません。
そして、外国人は「安い労働力」どころか、これからの日本を支える重要な人材だと考え、外国人人材の育成にそれなりの資金を投入することも考えなければ、企業の生き残りはないかもしれないのです。

当愛知商工連盟協同組合は、長年「外国人技能実習制度」の監理団体として多くの実績を上げてきました。「特定技能」の登録支援機関にもなりました。今後も、組合員様、そして外国人の方にも喜んでいただけるような取り組みをしていきたいと考えています。

※「特定技能」の受入機関についてはコチラ
「特定技能」の受入機関 

「特定技能制度」「外国人技能実習制度」に関しては当組合へお気軽にお問い合わせください。電話052−719−0190までどうぞ。