2019年4月に施行された、外国人の新しい在留資格「特定技能」は、日本国内の企業での人手不足を解消する一つの方策として期待されてスタートしました。ただ、制度としては始まったばかりで、外国人を受け入れる企業もまだ多くはなく、制度の成果が見えてくるのは少し先のようです。

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「特定技能制度」とは

そんな中、ある会社が外国人雇用に関する企業の意識調査を行いました。その結果によると、同じ職種の日本人社員に比べて外国人の賃金が大幅に低い企業では、外国人の離職率が高いそうです。当然のようにも思えますが。
また、「特定技能」で外国人を受け入れることのできる14業種の企業への調査では、6割以上の企業が「特定技能」での外国人雇用に消極的だったそうです。まだまだ「特定技能」は企業で活用されるには至っていないとも言えます。

この「特定技能」に関して、地方の企業が懸念しているのが、外国人人材が都市部の企業に集中してしまうのではないか、ということです。「特定技能」では、「外国人技能実習制度」で認められていなかった「同じ業種内での転職」が認められています。そのため、せっかく外国人を雇用しても、高い給料の都市部の企業に移ってしまうのではないかと心配してしまうわけです。

※「特定技能」と「外国人技能実習制度」の違いについてはコチラ
「特定技能」と「外国人技能実習制度」の違い

そこで厚生労働省が、「特定技能」での外国人の地方定着の支援を始めています。公共職業安定所（ハローワーク）が地方の中小企業の求人情報を海外で紹介し、企業と外国人とのマッチングを行います。外国人の来日後も労働局のスタッフが、労務管理が適切かどうかなどを助言するそうです。また、各地の自治体も外国人の生活支援に取り組みます。

近年、どの企業でも人手不足が大きな課題となっていますが、その解消のきっかけとして外国人人材が期待されています。ただ、まだ多くの企業で「外国人人材に関しては様子見」を続けているのが現状のようです。そんな今こそ、早いうちに「外国人人材の活用」の検討を始めたほうが、メリットも多いのではないでしょうか。

当愛知商工連盟協同組合は、長年「外国人技能実習制度」の監理団体として多くの実績を上げてきました。「特定技能」の登録支援機関にもなりました。

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「特定技能」の受入機関 

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「特定技能」の登録支援機関に

今後も、組合員様、そして外国人の方にも喜んでいただけるような取り組みをしていきたいと考えています。
「特定技能制度」「外国人技能実習制度」に関しては当組合へお気軽にお問い合わせください。電話052−719−0190までどうぞ。