今年2019年６月21日、参院本会議で「日本語教育の推進に関する法律」、いわゆる「日本語教育推進法」が可決、成立しました。
今年4月に外国人材の新しい在留資格「特定技能」が施行され、日本国内で働く外国人材が増加するので、その外国人材の日本社会への定着を後押しするためのものです。
国や自治体には、国内で暮らす外国人への日本語教育を進める責務を定めました。また、企業には雇用する外国人やその家族に対して日本語教育の機会の提供するよう努力する責務があると定めています。
さらに海外での日本語教育の機会拡充、日本語教師の資格整備、日本語能力の評価方法の開発にも触れています。
この日本語教育推進法の成立を受け、文部科学省や外務省などの関係機関が「日本語教育推進会議」を立ち上げ、教育環境整備に向けた具体的な取り組みを決めて行くそうです。

この法律が外国人人材受け入れに具体的な影響を及ぼすのはまだ先のようですが、こうした外国人人材受け入れに関するニュースは、今後も随時お知らせします。

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「特定技能制度」とは

※「特定技能」と「外国人技能実習制度」の違いについてはコチラ
「特定技能」と「外国人技能実習制度」の違い

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