多くの業界で人手不足が深刻化する中、この５月15日、政府は希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表しました。
　現行法にあった、希望者全員の60歳から65歳への定年延長、定年廃止、契約社員などの再雇用に加え、65歳から70歳に関しては、他企業への再就職支援、フリーランスで働くための資金提供、起業支援、NPO活動などへの資金提供と言った項目を増やしました。
　新しく加わった項目は「努力義務」です。70歳までの雇用を義務付けると企業の負担が増えることも懸念されてのことですが、将来的には義務化もあるかもしれません。
　とにかく、内閣府の試算によると、65～69歳の就業率がアップすれば、就業者数が増えて勤労所得は8.2兆円増加し、消費支出は4.1兆円のプラスになるそうです。つまり、経済効果としては歓迎できるということです。