愛商連の目的
中小企業を安心サポート
愛商連は、企業の総合コンサルタントとして、中小企業の事業主の相談相手として発足しました。
組合員の相互扶助の精神に基づいて、組合員のために必要な事業を行い、組合員の経済活動をサポートし、組合員の経済的地位の改善と向上を目指します。
愛商連 理念
わたしたちは参加する人たち（組合員）の相互扶助 自助自立を目的として、協同組合の本質的構造である「組合員は協同所有者であり協同経営者であり利用者である」との特性をいかし、主要組織に必要な人的資源を配置して、経済的弱者の組合員の利益実現、およびその実現のため組合員から独立した組織としての組合自体の強化発展をなし、ひいては現代に適合する「地域社会の利益、社会一般の利益、自然環境の利益」をめざします。
愛知商工連盟協同組合理事長挨拶
沿革
| 昭和48年(1973年) |
中小企業協同組合法により、愛知県知事の認可を受け、1,000余の構成員にて愛知商工連盟協同組合を設立。 県内14支部を設置し組合員の共同計算、経営診断、労務管理事業を開始 ・労働保険事務組合認可 |
|---|---|
| 平成元年(1989年) | 愛知商工連盟協同組合本部会館 竣工 |
| 平成15年(2003年8月) |
組合員の要望により定款変更を行い中区金山に国際事業部を設置し、外国人技能実習生受入事業を事業目的に加える。 ベトナムからの技能実習生受入を開始 |
| 平成17年 (2005年4月) |
本部に国際事業部を併設し中国からの受け入れを開始。以降順次タイ、フィリピン、カンボジア、インドネシア、ネパール、ミャンマーｰから受入し平成30年現在、愛知県内において1,200人余の実習生が活躍中 ・一人親方事業者団体認可（愛知労働局） |
| 平成25年（2013年） |
事業計画に基づき多くの学識経験者を新たに顧問に加え、組合員の多様な相談に応ずる体制を強化する。 事務局の支部制を廃止し事業部制へ移行するための準備を開始 ・中区栄に共同計算センターを設ける |
| 平成28年（2016年7月） | JIPDECよりプライバシーマーク付与事業者の認定を受ける |
| 平成29年（2017年11月） | 技能実習生制度の立法化と入管法の改正に伴い外国人技能実習生受け入れが監理事業として国の許可制となり、11月1日付で一般監理団体としての許可を受ける。（許1706000229） |
| 平成30年（2018年2月5日） | 介護実習生監理業務が可能となる。 |
組織
| 理事長 | 鹿島 均 | ASK行政書士事務所 |
|---|---|---|
| 副理事長 | 鈴木 力 | 東工（株） |
| 長谷川 道春 | （株）ブレーンプランニング | |
| 専務理事 | 矢嶋 俊彦 | 員外 |
| 常務理事 | 牧野 正宏 | 員外 |
| 理事 | 長谷川 英樹 | （有）長谷川不動産 |
| 吉田 和正 | （有）浅田屋 | |
| 鈴木 孝男 | （株）新成エンジニアリング | |
| 平林 俊一 | 平林社会保険労務士事務所 | |
| 野田 誠次 | 茶々丸 | |
| 山内 英裕 | （株）ディナミス | |
| 今泉 真徳 | 員外 | |
| 安田 将之 | （株）ASKサービス | |
| 山口 徹 | 山口 徹税理士事務所 | |
| 馬見塚 光昭 | （株）馬見塚建設 | |
| 森本 和義 | （株）森本綜合事務所 | |
| 谷口 確一 | 員外 | |
| 若杉 良樹 | 員外 | |
| 橋村 長城 | 大城商事（株） | |
| 高 明智 | 員外 | |
| 監 事 | 生瀬 新治 | 生瀬新治税理士事務所・員外 |
| 山名 敏文 | 中小企業診断士 |
事務所
本部・国際部本部事務所
〒461-0040
名古屋市東区矢田1-3-11 愛商連本部会館
TEL：052-721-0082(4528) FAX：052-721-0244(4576)
名古屋サテライトオフィス
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名古屋市中区栄5丁目19番31号 T&Mビル2C
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南部支部事務所／港支部事務所
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〒463-0002
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国際部金山事務所
〒460-0022
名古屋市中区金山2-15-14 パックス金山ビル5階
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