今年は4月から改正入管難民法施行で外国人材の受け入れが拡大していきます。これを受け、愛知県は省庁の出先機関や経済・労働団体などからなる「あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会」を設置し、その名称の通り、外国人材の適正な受け入れや共生に向けた環境整備が適切に行われることを目指すことになりました。この2月に第1回協議会を開催する予定です。
　また、この1月22日に岐阜市で開かれた、東海北陸7県の県議会議長会議でも、外国人の受け入れ環境の整備に取り組むよう国に求めることを決めたと言います。要望書では、外国人やその子どもの受け入れのための日本語学習支援を含む環境整備に、国の財政支援を求めることも盛り込んだようです。
　今春から、日本の労働者層は確実に変化していきます。この変化が悪化にならず、進化になるような動きが「あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会」や国への要望書です。また、当組合もそのような考えに賛同するものです。
　その一方で、いまだに「外国人労働者は低賃金で雇える」と考える経営者もまだ多いのも事実です。企業側の意識が変わらないと、時代の変化についていけずに、皆が目指す「進化」にも確実に乗り遅れることになります。（広報）