事業革新を行う中小企業のみなさま
ものづくり補助金
ものづくり・商業・サービス革新事業　　登録機関：中小企業庁

目的
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援します。

対象者の詳細
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・中小企業による共同体で、以下の要件のいずれかを満たすこと。
１．革新的なサービスの創出
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、3～5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
２．ものづくりの革新
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。
３．共同した設備投資等による事業革新
複数の企業が共同し、ITやロボット等の設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセスの改善に取組むことで、共同事業者全体の３～５年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

支援内容・支援規模
1.革新的なサービスの創出（補助率 2/3）
（1）一般型　　補助上限額:1,000万円
（2）コンパクト型　補助上限額:700万円
2.ものづくりの革新（補助率 2/3）
補助上限額:1,000万円
3.共同した設備投資等による事業革新（補助率 2/3）
補助上限額：共同体で5,000万円（500万円/社）

○「ものづくり・商業・サービス革新事業」における圧縮記帳の考え方

https://www.mirasapo.jp/subsidy/files/subsidy_assyuku_26fy.pdf

募集期間
１次公募：終了しました
２次公募：平成27年6月25日から平成27年8月5日まで
※電子申請については、7月中旬開始予定です。

対象期間
２次公募：交付決定日から平成28年9月15日まで

【お問合せ】愛知商工連盟協同組合 総務部 企画・広報担当 久保田(080−4548−0847)まで、お気軽に